浸水したとき、その避難所まで歩いて行けるのか
指定避難所・避難場所は87件、緯度経度つきで公開されている。一方で洪水ハザードマップは200年に1度から1,000年程度に1度の想定へ見直され、浸水域は広がった。両者を重ねた「実際に到達できる避難所」の情報がない。
1だれの、どの場面か
40代・南流山在住・保育園児と高齢の親がいる
ハザードマップは配られて見た。近くの小学校が避難所だと知っている。ただ、そこに行くまでの道が水に浸かるかどうかは書かれていない。
- いつ
- 台風接近の夕方、避難情報が出るかどうかの判断をする時間帯
- どこで
- 自宅から最寄りの指定避難所までの経路
- 何に困るか
- 避難所の位置は分かるが、経路が使えるか、そこが浸水域内かが分からない。結果として「行くべきか、家にいるべきか」を判断できない
- 今はどうしているか
- 近所の様子を見て決める。動けない親を抱えて、結局は自宅にとどまる
2困っている場面
3ユーザーストーリー
- だれとして小さい子と高齢の親がいる住民として 何がしたい自宅から実際に歩いて行ける避難所を、浸水想定を踏まえて知りたい なぜなら早めに動くか、垂直避難にするかを自分で決められる
- だれとして防災担当として 何がしたい浸水時に使えなくなる避難所を差し引いた実効収容力を把握したい なぜなら協定先の商業施設や垂直避難場所をどこに増やすべきかを説明できる
4根拠
オープンデータ使えるデータセット
- 避難所・避難場所c_05 防災・防犯・安心安全87行。名称／住所／緯度経度／指定区分／避難場所面積を持つ
- 災害用井戸c_05 防災・防犯・安心安全42件。緯度経度つき
- 消防水利一覧c_18 その他の情報1,007件。種別・容量・座標つき
- AED設置場所c_18 その他の情報193件。使用可能な曜日・時間帯の列を持つ
議会会議録から読み取れる論点
- 防災・浸水 2020洪水ハザードマップの想定を200年に1度から1,000年程度に1度へ見直し、浸水区域の拡大と水深を反映して9月11日に新聞折込で配布したと報告されている
- 防災・浸水 2020〜2021感染症下で指定避難所65か所（収容約3.5万人）が密回避により約半分の収容になる想定への懸念、大型商業施設等との洪水時施設利用協定の推進、垂直避難場所の確保が議論された
- 防災・浸水 2025〜2026備蓄計画の洪水基準化、スフィア基準、多様性に配慮した備蓄へと論点が移っている
市民の声まちづくり達成度アンケート 自由記述
水害ハザードマップの危険地区の避難場所の確保や、高齢者の避難方法の策をお願いします。
2020年・南部・南流山駅温暖化により水害が起こる可能性があります。防災時の対策を十分に行っておく必要があります。特に南流山の辺り。心配しています。
2020年・中部・初石駅
5オープンデータ活用のかたち
使うデータ
避難所・避難場所災害用井戸消防水利一覧AED設置場所
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つくるもの
到達圏解析つきの防災マップ
→
届く人
平時は住民が自分の避難先を決めるために、災害前は防災担当が収容力の点検に使う
- 住所を入れると、徒歩15分圏に入る避難所を距離順に出す
- 浸水深のシナリオを切り替えると、浸水域にかかる避難所と経路を除外して再計算する
- 除外後に残る避難所の面積を足し上げ、地区ごとの実効収容力を出す
- 垂直避難候補（協定施設・中高層建物）を重ねる
6どう測るか
- 浸水想定域内に住み、徒歩15分圏に浸水しない避難所がない人口
- 地区別の実効収容力（浸水シナリオ適用後）と想定避難者数の比
- 垂直避難協定施設の数と、それによる充足率の改善
7実現度と、足りないデータ
データ充足度4/5
実装難易度3/5
足りないデータ（公開要望のたたき台）
- 浸水深ポリゴン（市のオープンデータには無い。県・国のデータを別途参照する必要がある）
- 避難所ごとの収容人数（面積は公開されているが人数は無い）
- 洪水時等における施設利用協定の締結先一覧